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家賃は下げられる!具体的な方法を体験談でまとめました!

こんにちは。皆さんが入居しているアパートやマンションの家賃に満足していますか?実はこの賃料、下げられるんです。家賃は相対的なものなので、説得材料さえあれば、法的にも借主が下げることを主張することができます。

たまたまですが、家賃を下げることができたので、その方法について実際の資料を交えて説明できればと思います。同じ方法で皆さん行けると思います。

家賃を下げる交渉をしようと思った経緯

私が住んでいるアパートの部屋は、2年おきに2月末で更新になります。その都度10万円を超える更新料がかかり、実質家賃は毎月プラス2000円くらいであまり安くないじゃないか、と思っていました。

更新の案内は3か月前の前年12月初旬に届きます。引っ越すつもりはないので、今回も更新をなんとなくお願いすることにしました。

結局更新料は以下のようになるとのことで、まだ10万円の出費か~と思っていました。そもそも今の物件に10年以上住んでいるので、経年劣化している部分もあるんじゃないの・・・と感じていました。「お得意様」なのだから、少しは家賃を下げてくれればいいのに・・・。

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合計更新料102,200円 
家賃 50,000円
のままです。

ところがなんとなく、私が住んでいるアパートの名前で検索していると、隣の部屋と1階の部屋(私の部屋は2階です)の物件が、マンションサイトに出ているではありませんか!
慌ててページを見ます。すると

205号室(私の隣) 40,000円
103号室(1階)   38,000円

「えーーー」1万円安いじゃん、何それ。

しかも私のアパートの2階は私の部屋以外(私の部屋は角部屋)ロフト(屋根裏)付きなんです。大学を卒業して今のアパートに引っ越すとき、本当は203号室(ロフト付き)55,000円に入居する予定が、手違いで(すでに契約されていて)、仕方なく206号室になったのを思い出しました。その際、「50,000円にしますから」と言われました。ロフトがないんだから安くて当たり前です。

しかし、同じアパートで
ロフトなし50,000円>>ロフトあり40,000円

は明らかにおかしいでしょう。

というわけで納得がいかないので値下げ交渉をすることにしました。

借地借家法で家賃値下げが可能

色々なサイトを見て調べました。まぁ、よくある「キュレーションサイト」では素人ライターが書いているので、しっかり弁護士など法律の専門家が書いているサイトを複数見つけて調べました。

例えば

賃料の減額ができる場合 :[大阪弁護士会総合法律相談センター]

借家問題>解説 | 神奈川総合法律事務所

などでしょうか。

これによると「借地借家法32条」(借賃増減額請求権)というものがあり、借主も正当な理由があれば、貸主(大家さん)に家賃の減額を請求できるというものです。

正当な理由とは

①土地・建物に対する租税その他の負担の増減
②土地・建物の価格の上昇・低下その他の経済事情の変動
③近傍同種の建物の家賃水準との比較など

を総合的に考慮するらしいです。

私の場合③は絶対に当てはまりますので(隣のロフト付きより1万円高いのだから)、「行ける!」と思いました。

実は、家賃の増減を請求できない「定期借家」という制度があるらしいのですが、実際にそれを適用している物件は数%で、要は○年経過したら出て行ってくれというものです。私の物件は「更新しますか」と案内が来ますのでそれには該当せず、家賃の減額を請求できます。

誰に宛てて家賃の減額を請求するかですが、本来は大家さんなのでしょうが、私の物件は管理会社が管理していますので(大家さんには一度も会ったことがない)、管理会社の担当者向けに書面を送りました。

送ったのは

①減額請求のお願い
②近隣の物件のページを印刷したもの(今回は隣の205号室と1階の103号室の家賃が出ているページ)

隣の部屋が1万円安いのにおかしいでしょう?と言い逃れできなくするためです。

お願いの文面は以下の通り。プライベートな情報は消していますのでご了解ください。また、205号室のマンションサイトのキャプチャーもつけておきます。これを印刷して一緒に送ります。

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一方的に「家賃がおかしいんだよ。減額しろ!」ということもできますが、一応「更新自体はします。ただし、隣の部屋と比べてどうなの?下げてもらえませんか」と控えめなニュアンスです。引っ越しができる人ならばもっと強気に出てもいいと思います。

ちなみに、減額請求をしたことを理由に「出て行ってくれ」とは大家さんは言えません。法律で認められている権利ですから、法律で守られます。

これを内容証明付き郵便で出すのが定石だったようですが、私は普通郵便で出してしまいました。しっかりした管理会社なので「届いていません。内容が確認できません」ということはないと思ったからです。

でも、本当は内容証明付き郵便で送るべきものだと思います。そこは反省ですね。

家賃が下がる

しばらくするとアパートの管理会社から電話がかかってきました。

「書面いただきました。確かにそうですね。ただ、当方が家賃を決めているわけではなく、大家さんが決めたものを代行しているだけなので、この書類を大家さんに送って交渉してみます」

という返事でした。きつい口調ではなくこれなら減額してくれるかしれません。大家さんもそこまで頑固な人ではないと何かに機会に管理会社の人から聞きました。

1週間後再び管理会社から書類が届きました。

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おお、下がっています。

家賃 50,000円→40,000円

それに伴い、更新料も 102,200円→86,842円 と15,000円下がっています。ロフトのある205号室と同じ40,000円なのはまだ納得がいかない部分もありますが、角部屋だしまあいいや、ということで家賃40,000円で再更新することにしました。

このように家賃は下げることができます。更新のタイミングでなくても可能ですが、更新時のほうがなんとなく借主が強気に出られそうです。

ポイントは

①周囲の物件(できれば同じ建物)の家賃を証明できるものを見つける(マンション物件サイトなどのページを見つけて印刷する)。
②しっかり「借地借家法に基づき減額請求します」と書く
③できれば内容証明付き郵便で送る

でしょうか。特に②はしっかり書かないと、「法律行為」になりません。借主に認められている法的な権利なのだから堂々と行使します、という姿勢を見せないと付け込まれてしまいます。こっちは家賃という対価を払っているのですから、大家さんや管理会社におもねる必要はありません。

周囲の物件のほうが明らかに安いのならば、自分は不当に高いお金を払って周囲と同等、それ以下のサービスを受けているのはおかしいですよね。

日常生活で法律に触れること、自分で法律を使う機会はあまりないですが、これはやっていただいて損はない節約テクニックです。

今回これによって

家賃(50,000円‐40000円)×2年=240,000円
更新料 102,200円‐86,842円=15,358円

合計 255,358円 が節約できるんです。もうやらない方がバカみたいですよね。もう一度、借家の方は皆さんの物件の家賃が適当なのか確認してみてください。家賃は下げられるんです。

家賃は下げられる!具体的な方法 まとめ

借地借家法によって借主は家賃の減額請求ができる
・減額請求には合理的な根拠が必要
・周囲の同じような物件や同じ建物の他の部屋の家賃を調べる
・アパート、マンション紹介サイトで探してみる
・自分の部屋より安い部屋が見つかればその部屋が掲載されているページを印刷する
・書面で具体的な根拠を示して(マンションサイトのページも同封して)「借地借家法に基づき」としっかりと記述する
・できれば「内容証明付き郵便」で送って言い逃れができないようにする
・管理会社を通している物件はまず管理会社に送る
・減額請求したことを理由に立ち退かせることはできないので安心して減額請求する

 

参考:

www.homes.co.jp