読者です 読者をやめる 読者になる 読者になる

子供の学費※公立と私立ではどれだけ差がある!? シュミレーションしてみた

01
子育て中の夫婦にとって、可愛いわが子の学費が生涯どのくらいかかるものなのかは最もといってよいぐらい気になるテーマですよね。ああああああああああああああ

menu_title@2xしかし、公立の学費は安く、私立の学費は高いことぐらいはわかっていても幼稚園から大学まで通わせた場合、一体どれくらいの金額がかかるか見通せているという方はなかなかいません。

なぜなら公立だけ、私立だけ、あるいは公立と私立の両方等々、子供の進路次第で様々なケースが考えられるためです。

entry_li@2xそこで今回、「ワカル」編集部では公立と私立の学費比較は勿論のこと、公立と私立の具体的なケースで組み合わせのシュミレーションを行うことで、子供の進路によっておよそどのくらいの学費がかかるか参考にして頂けるよう、皆さんへご紹介して参ります。

子供の学費(=学習費)ってそもそも何?

02
子供の学費がいくらかかるかを知る上でまず理解しておかなければならないことが、そもそも学費(=学習費)とは何かということです。

entry_li@2x実は文部科学省では隔年ごとに子供の「学習費(以下学費)」について調査を行っており、この調査にあたって「学費」を明確に定義しています。

同省の定義に則って「学費」を理解しておけば、国レベルで定期的に行われている学費調査の結果に対する理解を深めることもできまので、同省の定義に基づく「学費」とは何か、どのようなものが含まれるか等を確認してみましょう。

学費とは

学費とは、次に紹介する3つの項目に対する費用を合算したものとして定義されています。

  • 学校教育費
  • 学校給食費
  • 学校外活動費

では、学費を構成するこれら3つの項目を一つずつ見てみましょう。

1.学校教育費とは

学校教育費とは学校が原則一律的に徴収する費用や、各家庭が通学させる上で必要に応じて支出している全費用のことです。

具体的には次のような費用項目があります。

  • 授業料
  • 入学金
  • 制服費
  • 教科書(高校のみ)、教科書以外の指定図書費
  • 学用品、実験実習材料費
  • 通学用品費(ランドセルや鞄、靴など)
  • 通学費
  • クラブ活動費
  • 修学旅行費など

「学校教育費」の定義からわかるとおり、学校に通わせる場合には「授業料」以外にも実に様々な費用が発生することがわかります。

「月額の授業料」だけを学費と考えていては大変なことになるということです。

2.学校給食費

学校給食費とは、園児や生徒に提供する食費や間食費として学校側が徴収する費用のことです。

3.学校外活動費

学習塾や家庭教師、あるいはスポーツ、芸術等を含めた習い事、ボーイスカウト等の教育的活動に対して保護者が支出した費用、即ち子供が通学している学校以外での教育に関する支出です。

h6まとめますと「学費」とは、単に学校にかかる費用だけでなく子供が学校に通っている期間の教育に関わる全ての費用として理解することができます。

公立と私立の年間学費(平均)ってどのくらいかかるの?

04
それでは文部科学省の調査結果(平成26年)に基づき、幼稚園、小学校、中学校、高校、大学(※)の平均学費について、公立、私立それぞれご紹介します。

(※大学については同省にて調査は実施されていません。そこで大学の学費については独立行政法人日本学生支援機構平成26年度に行った「学生生活調査」に基づくことに致します。尚「学費」の定義は概ね同省の定義と同じですが、委細項目は若干異なります。)

幼稚園

  公立 私立
 学校教育費  119,175円  319,619円
 学校給食費  19,382円  36,836円
 学校外活動費  83,707円  141,553 円
 学費合計  222,264円  498,008 円
 3年間の総計  666,792円  1,494,024円

小学校

  公立 私立
学校教育費 59,228円 885,639 円
学校給食費 43,176 円 46,089円
学校外活動費 219,304 円 604,061 円
学費合計 321,708 円 1,535,789 円
6年間の総計 1,930,248円 9,214,734円

中学校

  公立 私立
学校教育費 128,964円 1,022,397 円
学校給食費 38,422円 4,154円
学校外活動費 314,455円 312,072 円
学費合計 481,841 円 1,338,623 円
3年間の総計 1,445,523円 4,015,869円

高等学校

  公立 私立
学校教育費 242,692円 740,144円
学校給食費 - -
学校外活動費 167,287円 255,151円
学費合計 409,979円 995,295 円
3年間の総計 1,229,937円 2,985,885円

大学(昼間部を前提とする・独立行政法人日本学生支援機構調べ)

  国公立 私立
学費 656,650円 1,361,600 円
4年間の総計 2,626,600円 5,446,400円

幼稚園から大学までの公立・私立の学費シミュレーション

05
それでは私立、公立の組み合わせによって学費(留年や留学、浪人等は考えないものとします)がどう変化するのか、いくつかのシミュレーションを実施してみましょう。

オール私立の場合

幼稚園から大学まで全て私立だった場合の学費です。つまり組合せとしては最も学費がかかると想定されるケースです。

幼稚園 1,494,024円
私立小 9,214,734円
私立中 4,015,869円
私立高 2,985,885円
私立大 5,446,400円
合計 23,156,912円

 

幼稚園から大学までオール私立の場合には、学費として約2千3百万円以上が必要という計算結果となります。全て私立に通わせたら、ちょっとしたマンションが購入できる金額が必要になるということですね。

オール公立の場合

幼稚園から大学まで全て公立だった場合の学費です。このケースが最も学費がかからないケースといえます。

幼稚園 666,792円
公立小 1,930,248円
公立中 1,445,523円
公立高 1,229,937円
国公大 2,626,600円
合計 7,899,100円

オール公立となった場合にはご覧のとおり約8百万となり、オール私立の場合との差額は1千5百万円以上。全て私立の場合の約1/3強程度の学費でおさまるということです。

中高私立という場合

近年、大都市圏のみならず地方においても私学の中高一貫校が増えてきた結果、小学校までは公立に通い、中学受験を行って私立の中高一貫校に通わせるというケースが全国的に増えてきました。

そこで、このケースで大学への進学が私立、国公立でそれぞれでどうなるかについてもシミュレーションしてみましょう。
(幼稚園、小学校は公立で私立中高から、国公立大学へ進学した場合と私大へ進学した場合)

幼稚園 666,792円 左に同じ
公立小 1,930,248円 左に同じ
私立中 4,015,869円 左に同じ
私立高 2,985,885円 左に同じ
国公大/私立大 2,985,885円 5,446,400円
合計 12,225,394円 15,045,194円

私立中高から国公立大に進学した場合の学費は1千2百万円程度となります。

一方、私立中高から私大へと進学した場合は1千5百万円程度となります。

この結果から、もし子供を私立の中高一貫校へ通わせた場合、国公立大学に進学したとしても1千万円は優に超えてしまうことになることがわかります。

大学が自宅通学ではなく下宿やアパートを借りて通学した場合の生活費は?

03
さて、これまでご紹介したのは「学費」での比較でしたが、大学の多くは大都市圏に集中しているため、地方から上京し下宿や一人住まいをして大学へ通うというケースも少なくありません。

entry_li@2xこの場合、自宅通学と異なり、別途家賃や光熱費が発生しますが、生活費でどのくらいの差が生じるのでしょうか。

独立行政法人日本学生支援機構の調査によると、自宅通学の学生の平均生活費が39万8千円/年であるの対し、下宿通学している学生の平均生活費が103万9千円/年となっています。

その差額は年額で64.1万円、4年間過ごした場合には256万4千円の差となります。つまりこの金額の差が、下宿やアパート住まいをして大学に通う場合に必要となる「追加経費=間接的な学費」と見なすことができます。

私大・公大で下宿の場合

ではこの金額をオール私大とオール公立の場合にそれぞれ加えてみましょう。

・オール私立で尚且つ下宿をして大学へ通った場合23,156,912円+2,564,000円=25,720,912円

下宿をして大学に通った場合、学費と追加経費の合算で2千6百万円近くもの費用が通常の生活費とは別に必要となります。

・オール公立尚且つ下宿をして追加生活費を支払った場合7,899,100円+2,564,000円=10,463,100円

国公立の場合でも、下宿をすれば1千万円以上必要になることがわかります。

当然と言えば当然ですが、一番費用がかからないのは全て公立の学校へ自宅から通学することです。

しかしながら大学の数や場所が限られていることから、そうした進路を実現できる方も一部に限られてしまいます。それだけに、学費についてはある程度柔軟に対応できる備えが必要になると言えます。

子供の進路がどのような進路となっても対応できるよう、ご紹介した学費総額を目安としてできるだけ早期から計画的に学費の積立へ取り組むことが大切です。

関連ページ

biz-journal.jp