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住宅に関する補助金や優遇制度、減税を分かりやすく勉強!

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消費税が10%に引き上げられると住宅の購入やリフォームの実施を考えている方には一層負担が重くなるでしょう。そんな苦労を少しでも軽減するためには住宅に関する支援策の活用が有効です。

住宅の支援策では、住宅ローン控除、リフォームローン減税、すまい給付金など国の施策を中心にさまざまものが用意されているので、確認してできるだけ活用しましょう。

住宅に関する減税

住宅に関する減税としては、

  • 住宅ローン控除
  • 登録免許税率の軽減
  • 不動産取得税の軽減
  • 固定資産税の軽減措置

などがあります。

住宅ローン控除

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新築の住宅ローン控除

住宅に関する減税措置には「住宅ローン控除」があります。

menu_title住宅ローン控除は10年以上の返済期間を要する金融機関からの住宅ローンを利用して住宅の新築や取得、増改築などを行った時に、住宅ローン残高の一定比率分だけを所得税額から差し引いてもらえる制度です。

そのため所得税を多く納める方ほどお得な制度といえるでしょう。

控除率は1%で、住宅ローン控除額は住宅ローンの年末残高×1%で求められることになり、所得税から直接引かれるわけです。

entry_li@2x住宅ローン控除の内容は、適用期間(入居年)、住宅のタイプ(一般住宅、低炭素住宅・長期優良住宅)によって異なるので注意しましょう。

例えば、入居年が平成26年4月1日~平成31年6月30日、住宅のタイプが一般住宅の場合、控除率は1%、控除期間は10年間、最大控除額は400万円(消費税が8%の場合)といった内容になります。

また、控除しきれなかった場合、住民税から最高13.65万円(消費税が8%の場合)の控除も可能です。

また、住宅ローンを利用しないで自己資金のみで低炭素住宅・長期優良住宅の新築を行った場合に一定額の税額控除が受けられることもあります(投資型減税)。

リフォームの住宅ローン控除

リフォームを行った時も住宅ローン控除を受けられるケースがあります。一般にリフォームローン減税と言われているもので、償還年数、改修後の居住開始日、改修のタイプ(耐震、バリアフリー、省エネなど)によって、減税内容が変わってきます。

例えば、償還が10年以上、改修後の居住開始日が平成26年4月1日~平成29年12月31日のリフォームローンの場合、控除率は1%、控除期間は10年間、最大控除額は400万円(消費税が8%の場合)といった内容になります。

 

登録免許税率の軽減

登録免許税は固定資産税評価額×税率で計算されますが、平成29年3月31日までに住宅を取得した場合、所有権保存登記、所有権移転登記、抵当権設定登記に関する税率が軽減されるのです。

例えば、一般住宅の取得の場合、

  • 所有権保存登記では0.4%→0.15%
  • 所有権移転登記では2%→0.3%
  • 抵当権設定登記0.4%→0.1%

などと軽減されます。

なお、低炭素住宅や長期優良住宅の場合は内容が異なるので確認しておきましょう。

固定資産税の軽減措置

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新築の固定資産税の軽減措置

平成28年3月31日までの新築住宅は固定資産税の減額措置が受けられます。固定資産は住宅と土地が対象となり、住宅は戸建てとマンション、土地は住宅用地に限られます。

  • 戸建ての軽減措置は3年間の固定資産税額の1/2の減額が受けられ
  • マンションは5年間の固定資産税額の1/2の減額が受けられ
  • 土地は住戸1戸につき200㎡までの部分について評価額×1/6が適用される

のです。

リフォームの固定資産税の軽減措置

耐震、バリアフリーや省エネのリフォームを行った場合も固定資産税の軽減措置が受けられるので確認してみましょう。

不動産取得税の軽減

新築住宅と土地を取得した場合その不動産取得税の軽減措置を受けられます。

新築住宅を取得した場合、課税標準額から1,200万円が控除されます。土地の場合は税額計算から得られた金額を不動産取得税より減額されるのです。

 

例えば、新築住宅の固定資産評価額が1000万円の場合、通常の不動産所得税は1000×3%で30万円となります。このケースで軽減措置が受けられると、(1000万円-1200万円)×3%で税額は0円になり、30万円の税金が軽減されるというわけです。

住宅に関する補助金

すまいの給付金

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すまいの給付金は購入した住宅費用の負担を軽減するために支給される給付金で、所得の少ない方ほど多く支給される制度となっています。

給付金額(消費税8%時)では、年収425万円以下は30万円、425万円超~475万円以下は20万円、475万円超~510万円以下は10万円となっているのです。

 

 

給付金額(消費税8%時)

年収425万円以下 30万円
425万円超~475万円以下 20万円
475万円超~510万円以下 10万円


新築の場合の給付要件として、床面積と施工中の検査があるので注意しましょう。床面積では50㎡以上あること、施工中の検査では一定の品質を検査により確認していることが求められています。

また、現金で新築を購入した方が受けられる給付金もあるので、該当する方は要件を満足できるか確認してみましょう。

長期優良リフォーム補助金

長期優良リフォーム補助金はリフォームなどによる住宅の長寿命化に係る対策への費用の一部を国が補助するものです。
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この補助金のタイプは、国土交通省からの事前の採択が要求される提案型・評価基準型(事前採択タイプ)と、そうした提案や採択が必要のない通年申請タイプの評価基準型があります。

補助金額では、通年申請タイプの評価標準型の場合、補助対象費用の1/3以内で、

 

  • 評価基準型(1)は上限100万円/戸
  • 評価基準型(2)は上限200万円/戸

になっているのです。

この補助金を受けるためには平成29年2月28日(火)までに完了実績報告書が提出されること、交付申請時にリフォーム工事の請負契約が締結されていることが要件となっています。

市町村等の住宅補助金制度

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住宅に関する補助制度は国以外にも市町村で実施されているものが多くあるので居住を考えている地域で確認されることをおすすめします。

市町村の住宅補助制度の多くは一般のリフォームや耐震改修を中心に省エネ改修や太陽光発電装置の設置なども対象になっています。

新築住宅に対する補助は少ないですが、住宅建材に地域の材料を使用する場合などに補助が出ることもあるので、地域の市町村等に確認するとよいでしょう。

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