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元本保証の高利回り「国債」を買ってみよう!買い方、持ち方

超低金利、マイナス金利の時代が定着してしまいました。銀行(や郵便局)にお金を預けても金利は0.01%とかそのくらい。100万円預けても金利は100円です。手数料1回分で消えてしまいます。かといって投資信託やFXに手を出すのは怖い、元本が保証されていて、なおかつ多少は利益が出るやり方はないのでしょうか?

株や為替も元本割れの可能性がありますし、複雑そうですよね。そこで、投資入門として国債の購入について書きたいと思います。これなら元本は保証されて預金よりも高い利回りになっています。

国債って何?

よくテレビのニュースなどで「今年の赤字国債は~」「国債の償還に税金が~」というのを聞いたことがあるかもしれません。景気が低迷すると税収が減りますが、一方で景気対策のための公共事業などを行う必要がありますし、福祉や医療費を減らすことはできませんから、足りない分をお金に余裕がある人から調達します(借金する)。これが国債です。当然、国民が積極的に買ってもいいという債券ですから、高い利息を付けて返すことになります。

細かい国債の種類の説明は省きます。

現在、一般の人たち(我々)が買うことができる国債

「個人向け国債
「新窓販国債

の2種類です。

詳しくは財務省のHP
を読んでいただければと思いますが、個人向け国債は完全に個人が購入することを想定したもの、新窓販国債は企業や団体が購入する国債が個人でも購入できる、というものです。

国債は償還期間というものがあり、3年、5年、10年が基本です。購入してそれだけの期間が立たないと返金(払い戻し)できない建前になっています。調達したお金を国で使うわけですから、返金したら国が使えなくなりますからね。

利率は長期のほうが高くなっています。

ただし、超低金利国債にも及んでいるので、現在は国債の利率最低ラインの0.05%のものが多くなっています。これでも、銀行や郵便局の定期預金が0.01%ですから5倍高いんです。

金利は「固定」と「変動」があります。「固定」は国債を購入した時の金利が償還時まで続くということ、一方「変動」は途中で景気の変動があれば利率が変わるというものです。金利はこれ以上下がり用がありませんから、数年内に景気が回復したら、金利が上がるかもしれないのが「変動」型の国債ですね。

例えば
5年 金利1% の個人向け国債を50万円購入したとしましょう。

利息は 500,000円×0.01=5,000円になります。

国債の利息は年に2回に分けて受け取りますので、

2,500円×2回=5,000円/年 を受け取ることができます。

5年経過後に元本の50万円が払い戻されます。実際は利息に税金がかかるので5,000円以下なのですが、ちょっとした贅沢はできるかもしれません。

□元本割れのリスクは?

国債は株などと違い元本割れのリスクはありません。株ならば1,000円で買って、その後株価が倍になれば2,000円で売ることができますが、国債はずっと利率固定です。株の場合、会社が倒産などして監理ポストになれば、1,000円で買ったものも1円か2円、紙くずになってしまいますが、国債はそういうことはないということです。

国債の元本の保証ができない=国が借金を返せない=日本が破産する

ということですから、そんなことになったら一大事ですよね。もう経済どころではなくなる事態ですから、そういうことはないと信じましょう。

元本割れのリスクはまずありえない、しかし利息はかなり低い、でも銀行に預けるよりはまし、と考えてください。

国債の買い方

国債を買いたくなった場合、どこで買えるのでしょうか?株式は証券会社で買わないといけませんが、国債は株式会社に加えて、銀行や農協、郵便局など身近な金融機関で購入することができます。

株の場合、証券会社に口座を作らないといけないので、敷居が高そうに思えますが、国債ならば自分が普段行っている金融機関で買うことができます。どことも取引がない人はいないと思いますので大丈夫でしょう。

国債は1万円から1万円単位で購入できますので、試しに買ってみてもいいと思います。リスクはかなり低いと言えそうですね。

金融機関や証券会社の窓口で購入手続きをします。一部ネット(証券会社等)や電話で取引できるところもありますが、初回は窓口に行った方がいいでしょう。印鑑や身分証も持って行ってください。

銀行や郵便局の窓口の奥に「資産運用コーナー」みたいなソファの席がありますよね。国債も立派な資産運用なのでそこに案内されて、ちょっとVIPな気持ちになりながら応対を受けることになると思います。

実際に国債を買った

筆者も過去に国債を購入したことがあります。買った金融機関は郵便局(ゆうちょ銀行)です。ゆうちょ銀行に口座があれば、どこのゆうちょ銀行でも手続きができます。ただ、あまり小さな郵便局だと局員さんが対応できない(経験がない)可能性があるので、専門の資産運用コーナーがある大きめの郵便局をおススメします。

郵便局で国債を買うと、写真のように国債用の通帳を作ってくれます。

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この通帳で14件まで国債を管理することができます。

過去に購入した国債はこんな感じで、発行日、償還日、利率等が書いてあります。

国債の購入代は、郵便局の口座から引き落とし、利息も郵便局の口座へ年2回振り込み、償還期限後は元の口座に払い戻されるというイメージです。

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例えば、最後に買った国債を見てみましょう。

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利付国債(10年)第301回

償還期限が10年の国債です。

平成21年(2009年)に購入したので、償還期限(満期)は平成31年2019年、その時は平成ではないようですが)になります。

利率は1.5% おお、高い。今は0.1%~0.05%とかですから全然違います。

購入額300,000円

というわけで、利息は

300,000円×1.5%=4,500円

これが年間の利息です。これを2回に分けてもらいますので

2,250円が半年に1回ゆうちょ銀行の口座に振り込まれます。

しかし、これに税金がかかるので、実際に振り込まれたのは「1,794円」です。少ない、かもしれませんが、これでとんかつ定食くらいは食べられそうですね。銀行へ預けていても、利息でうまい棒が食べられるかどうかですので、やはり節約生活の意味ではこちらの方がいいと思います。

手続きも非常に簡単で、元本割れのリスクもない。というわけで資産運用の入門編としても国債購入はよいのではないでしょうか?銀行の定期預金などよりもはるかに得ですので、是非とも検討してみてください。

なお、どうしても困ったときには償還期限前に国債を売ることもできますが、手数料その他で元本割れする可能性もあります。満期まで持っていれば必ず元本は返ってきます。

まとめ

国債は国が発行する債券
・元本割れのリスクがない
・1万円から1万円単位で購入できる
・銀行などの定期預金よりも利息がはるかに高い
・証券会社だけではなく郵便局や銀行で購入できる
・半年に1回、利息が口座に振り込まれる
・試算運用の入門編としてやってみるのもいいのでは?

 

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献血の意外なメリット!お菓子食べ放題マジ!?社会貢献をしながら健康チェック

皆さん「献血」ってしたことありますか?「針が刺さって怖い」「貧血で倒れそう」「自分には無理」、そう考えている人もいるかもしれませんが、血液は化学的に造ることができないので、まだまだボランティアの人の献血が不可欠です。

ここでは献血の社会的な意義というよりも、うまく活用すればタダで健康チェックなどができるというお話をします。人のためにも、自分のためにもなればWIN-WINですよね。意外と知らない献血の仕組みについてお話しいたします。

献血の現状

昔は「売血」といって自分の血を売ることができました。しかし、質が悪い血が出回ること、何より様々な病気に感染した血が輸血されてしまう危険性、倫理的な問題(血を売ることはいいの?)もあり、今は100%ボランティアによる献血で輸血用の血を賄っています。

献血に行くと粗品をくれますが、金券など換金性のものはなく、結果的にお金にはならないような仕組みになっています。あくまでボランティアの篤志によるものですが、「怖い」と思う人もいるため、赤十字などでは日常的な呼びかけを行っています。

でも、上手に活用するとお得な面もあるんですよ~。

献血をするための条件

献血をするためには様々な条件があります。

詳しく書いているスペースがなくなるので、日本赤十字のHPを見てください。

献血の手順|献血の流れについて|献血する|日本赤十字社

16歳以上(69歳以下)ならば献血ができますが、海外に最近いった人や、直近で風邪薬などを飲んだ人、インフルエンザ予防接種を受けた人、慢性疾患で薬を飲んでいる人などは献血できない可能性があります。

また、HIV検査のために献血で血液検査をすることはできません。HIV検査をしたい場合は保健所の専門窓口で受けてください。もちろん、献血して採血した血のHIV検査は行いますが、例え陽性であっても本人に通知せずに血を処分してしまうということです。

献血回数には上限があります。

400mlの全血献血

男性 1年間に3回まで
女性 1年間に2回まで

となっています。どれだけ血が余っていそうな人でも制限がありますので、年に何回も行くことができません。

ただし、全血ではなく血液中の成分である血漿や血小板ならば毎月1回以上受けられる可能性があります。赤血球を取らない献血なので、回数を受けることができます。

実際に献血に行ってきました

実際に献血がどういうものなのか、レポートいたします。筆者が行ったのは東京、有楽町にある献血ルームです。

有楽町献血ルーム

今回は成分献血をします。

受付で専用の機械で指紋によって本人認証を行います。これによって1年に何回も規定を超えて献血することを防ぎます。その後質問に答えていきます。

薬を飲んでいるか、海外に最近行ったのか、不特定の人とエッチしたのか等。全て問題ないとなると、血圧を測定し、正常値ならば献血ルームへ行きます。

献血ルームはこのようになっていて、あまり病院という感じはしません。

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ここで、片腕から少しだけ採血して、簡易判定をします。血液の状態が問題ないかを調べます。体調不良の場合白血球や血小板が基準値を超えていますし、赤血球が少ない場合貧血なので当日の献血はできません。

筆者の血液検査は問題なし。ただし、当日昼食を抜いていたので、「糖分補給してください」と言われてドーナッツを1個いただきました。これを食べます。

また、この段階で医師の問診を受けます。聴診器などを当てることもあるようです。医師が最終的に献血してもいいかどうかを判断します。

献血までは待合室で待ちます。よく言われるようにお菓子が置いてあって食べ放題です。といってもスナック菓子やおせんべいぐらいですが・・・。

カップにそそぐ形の飲み物の自販機も3つあり、自由に(好きなだけ)飲むことができます。むしろ「何か飲んでおいてください」と言われるので好きな飲み物を飲んで待ちます。

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時間が来ると写真にあるブザーが鳴り、採血室へ案内されます。ベッドがあり、横になりながら採血をします。テレビも各ベッドにあるので退屈しないと思います。

成分献血は全血献血よりも長く1時間くらいかかります。血液から成分だけを取り出して、赤血球を体内に戻すからです。

問題なく終了~。

献血ができた人には、ハーゲンダッツのアイスを1個食べることができます。血圧などが高くて「今日は受けられない」と言われた人はアイスは食べられませんが、お菓子や飲み物はOKです。

終わると「献血カード」(初回登録時に作成)に献血記録と次回献血が可能な日が印字されます。

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この日もらった粗品は

・アドレス帳
・ブランケット
・パスケース
・タオル

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です。献血会場や献血時期によって異なるみたいですね。

献血の有効活用について

結局、献血に行くことで

(必ずできる)

・お菓子
・飲み物
・医師の問診
・血圧測定
・血液の簡易検査

ができます。特に血液検査をする機会はあまりないでしょうから、定期的な血液検査を献血会場で行うということも可能です。ただし、献血に問題なしと言われたらしっかりと献血をしてください。

全血献血だと年に2回~3回しかできませんが、成分献血ならばうまくスケジュールを調整すれば毎月1回可能です。血液の「定点測定」として利用することができます。

またHIVについては感染していても知らされませんが、肝炎ウィルスや梅毒、HTLV-1などについては通知を希望していた場合、感染時には親展郵便で連絡があるようです。そうだった場合は速やかに病院で治療を受けてください。

自分の血液の状態を把握でき、世の中のためになるので献血をするという方法があります。もちろん、献血は義務ではないので、貧血気味の人や当日体調がすぐれない人がやる必要はまったくありません。あくまで、大前提はボランティアです。

献血カードと血液検査の結果

献血後、メールで血液検査の項目が案内されます。専用サイトから2重のパスワードを入力して自分の結果を見ることができます。

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血液検査は簡易検査なので、

赤血球、白血球、血小板
・肝機能
コレステロール

くらいしか分かりません。

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尿酸値や中性脂肪、炎症値などはわからないので、定期的病院でしっかりした検査をすることはやはり大切だと言えます。定点測定として毎月のコンディションの把握、くらいに思っていてください。献血で全てOKというわけではありません!

献血によって、無料で

・血液の簡易検査ができる
・一部の重大疾患への感染が分かる
・医師の問診が受けられる
・お菓子や飲み物がもらえる
・粗品がもらえる

ということです。自分の血液の様子を知っているのは悪くないと思います。というわけで献血についてご紹介いたしました。


まとめ

献血をするためにはいろいろな条件がある
・全血献血成分献血があり、前者は最大で年間2回~3回しかできない
・採血する前に問診や血液検査がある
・問題があればそこで知らされる
・お菓子やジュースがいただける
・終わると粗品がもらえる
・自分の健康状態を定点観測する1つの方法としてあり
・すべてお金がかからない

 

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封書が62円で送れる!意外と知らない「郵便書簡」とその他郵便局のサービス解説

いつも身近で利用する郵便ですが、意外と知らないお得な節約メニューがあるのをご存知でしょうか?うまく活用すれば、通常の郵便やゆうパックを使うよりもかなり安く相手に荷物や手紙を送ることができます。

郵政民政化で民間企業になった日本郵便(郵便局)は様々なメニューをユーザー視点で増やしています。ここではそんな郵便をお得に使う節約技をお話ししたいと思います。

封書が62円で送れる!意外と知られていない「郵便書簡」(ミニレター)を買ってみた!

皆さんご存知のように、定型封筒で送る封書は82円or92円ですよね。しかも値上げも予定されているだとか・・・。痛い出費ではあります。しかし、それに代わるものがないのも事実です。クロネコヤマトの「メール便」もいつの間にか個人では出せなくなってしまいました。

実は「郵便書簡」というものがあります。写真を見てください。なんだか封書みたいなものに官製はがきのように料金が左上に印字されていますよね。これが62円です。

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これを裏返して広げるとこんな感じになります。

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縦に罫線がついていますよね。これ実は、料金が印字された便箋なんです。ここに文章を書いて、畳んで、上下横を糊付けして(糊は付いています)封筒のようにしてポストへ投函します。はがきだと裏面(+表面の下)くらいしか書けませんが、これならば数ページにわたって文章を書くことができます。

官製はがきならぬ「官製切手付き便箋」といったところでしょうか?郵便書簡は「ミニレター」とも呼ばれていますが、郵便局の窓口で買うことができます。ローソンなどのコンビニや切手を販売しているお店では在庫がない場合が多いと思います(売れないため)。

郵便書簡に封をすると、封筒状になります。ということはここに何かを入れて送ることができるのでは・・・、その通り、畳んで封をした郵便書簡の中には写真などの紙片を入れることができるんです!

つまり62円で82円の封書で送るものが送れてしまう、20円も得をすることができます。ただし、条件があります。

・郵便書簡全体の重量が25g以下(定型封筒82円分の重さまで)
・25gを超えたものを入れて、追加の切手を貼って送ることはできなし(つまり、30gになったものを10円切手を貼って72円で送ることはできない)。

あくまで便箋に書いた書簡がメインで、合わせて25gまでなら何か入れることができますよ、というように解釈してください。

郵便書簡の便箋はまさに文書を書くためのものなので「信書」になります。ただ、皆さん知らないので、これに大切なことを書くと驚く人がいるかもしれません。しかし、公的なものですので、趣旨的には、はがきや封筒に入れて送る信書と同じ効果を持ちます。大切な内容を書いて、それに何かプラスして入れて送るというのは問題ないです。

もちろん、単に重量が少ない(25g以下)のものを安く送りたい場合も郵便書簡を利用していただいて構いません。20円違うというのはかなり大きいと思います。

郵便書簡を知っている人はあまり多くなく、また郵便局も積極的にPRしていないので(82円の切手が売れた方がいいですからね)今回、ここで紹介させていただきました。


はがきは52円のはず・・いや、47円で買えるはがき「エコーはがき」があります!

次ははがきです。はがきは52円というイメージがありますが、実は5円安い47円で買えるはがきがあるんです。郵送料込みで47円、5円違えば数十枚単位で送る場合全然違ってきます。節約できますよね。

このはがきは「エコーはがき」と呼ばれるもので、はがき表面の下半分が企業などの広告になっています。広告料を制作者が払っているのでその分利用者は安く買うことができるというわけです。

広告主が自分の顧客のために出す案内で製作することが多いようですが、規定のロット単位でしか印刷できないので、残った分は郵便局の窓口で販売されるというわけですね。

どのエコーはがきの在庫があるのかは分かりませんが、郵便局の窓口で聞いてみるといいかもしれません。ローソンなどでは買えないと思います。

また、広告が入っているので、本当に大切なことを伝えるためのはがきとしては適当でないかもしれません。懸賞への応募やたわいないことを身内に伝えるときなどに限った方がいいかもしれないですね。「エコー喪中はがき」なども存在しないので注意してください。

中に入れてポストへ投函!ゆうパックよりも安い追跡可能な「レターパック

郵便小包ゆうパック)でものを送りたい場合、送付先までの距離や荷物の大きさで料金が変わってきます。

東京都→東京都 最小サイズ(60サイズ) 郵便局窓口持ち込み

という一番安いパターンでも570円かかります。

レターパックは、510円で全国一律に荷物を送ることができて、かつ追跡可能なサービスです。

レターパック

郵便局やローソンなどで写真の専用パックを購入します。

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専用パックに入るサイズで4㎏までのものを入れることができます。入れたら、シールをはがして(これが問い合わせ番号です)、郵便局の窓口だけではなくポストへ投函して終了です。

荷物はゆうパックと同じように配達先の人へ手渡ししてサインor印鑑をもらいます。ゆうパックと同じと考えてください。もし4㎏以下で専用パックに入るものならばこの方がお得です。

レターパックライト

レターパックに似ていますが、さらに安くて360円になります。

レターパックと同じように4㎏までの荷物を全国一律料金で郵送可
・問い合わせ番号があるので追跡OK

違うのは手渡しでサインor印鑑をもらうのではなく、郵便ポストへ投函することになります。少し不安だと思う反面、不在がちの人に送る場合は手渡しする必要がないので、ポストへ投函して終了となり、送り先へ負担がかかりません。

送り先の都合に応じてレターパックレターパックライトを使い分けてもいいと思います。どちらもゆうパックで送るよりもお得です。

スマートレター

レターパックに似ていますが、2周りくらい小さなサイズの専用パックです。

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追跡ができず、厚紙でできた封筒のようなものですが、定型外の重さ1㎏までのものをこれに入れて送ることができます。本などは郵便で送ると料金がかかってしまいますが、これに入り重さが1㎏までなら180円で送ることができます。信書もOKです。

オークションの品もこれなら安く送れます!現状追跡可能な最安値「クリックポスト」

クロネコヤマトメール便が個人でも利用できたころは、amazon等で出展した中古品を送るときなどに重宝されていました。100円未満で送れましたし、追跡も可能でした。しかし、メール便が個人では使えなくなってしまったため、追跡可能なシステムで送るとなると、最安値でもレターパックライトか、通常郵便に配達証明をつけるしかありませんでした。それだと売値が安いオークションの品だと赤字になってしまいます。

クリックポストは164円で追跡可能、長辺34cm以下、短辺25cm以下、厚さ3cm以下の1kgまでの荷物を送ることができるサービスです。

ただし条件があります。

・yahoo―IDを持っている
・yahooウォレットの契約をしている

ことが必要です。WEB上の画面から必要事項を入力すると、専用のラベルの出力が可能になり、それを自分で印刷して、自分で貼って、郵便局の窓口かポストへ出します。ラベル以外のもの(切手など)は貼る必要がありません。ラベルのバーコードで処理していきます。

問い合わせ番号が書いてあるので、それで追跡可能です。送ったものはポストへ投函されます。

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ラベルはカラーですが、白黒印刷でもOKです。要はバーコードが読み取れるかどうかが大事なので、にじまないように気を付けてください。pdfなのでデータをコンビニの複合機で印刷してもOKです。プリンタがない人でもこれで送れます。

ただし、信書はダメで「信書ではありません」という欄にチェックを入れることになります。全部自分で入力して、yahooと契約してそれを介して支払いの手間を省くので安いのでしょう。これは知らない人が多いです。

164円という各安値で、かなり厚いものも送れて、しかも追跡可能なので重宝します。ぜひ知っておいてください。

レターパック、クリックポストの違いを以下の表でまとめてみました。一番安く、確実に遅れる方法を選んでください。

 

     料金 追跡 信書 投函 重さ その他
レターパック 510 手渡し 4kg 専用パックを買う
レターパックライト 360 ポスト 4kg 専用パックを買う
スマートレター 180 不可 ポスト 1kg 専用パックを買う
クリックポスト 164 不可 ポスト 1kg ラベルを印刷。YahooID必須

 

このように知っておくとかなり郵便をお得に利用して節約につなげることができますね。ぜひ利用してみてください。

まとめ

・郵便書簡は62円で25gまでの紙片なども封入できる切手付きの便箋
・47円で送ることができる広告付きのエコーはがきがある
ゆうパックの代わりに安く郵送できるサービスがある
・それぞれ重さ制限や信書封入可かどうかなど差異がある
・上手に活用することで節約生活につなげることができる

参考

money-traveler.com

医療費が1割負担になる!「自立支援医療(精神通院医療)」を解説

医療費の負担は3割、というのは当たり前のものとして知られていますが、実は病気によっては3割かからない制度があります。これを上手に利用すれば、節約しながら病気の治療を行うことができます。

今回紹介するのは「自立支援医療(精神通院医療)」という制度です。名前のように精神を病んで通院する場合に安くなるというもので、年々増加するメンタルを病んでしまった人にとってはありがたい制度になります。使えるものは使って早く症状を回復させましょう。

精神科の医療費は高い!?

あまり知られていないかもしれませんが、日本の場合、歯科医を除いて、医師ならば自分の専門診療科目以外の処方もできます。つまり、眼科の人が風邪薬や抗生物質を処方することもできるんです。

しかし、出してくれてもせいぜい弱い薬(葛根湯とかPL顆粒とか)止まりです。これは専門外の処方をして、患者さんに何かあっても責任が取れないからです。

精神科で出される薬も同様です。睡眠薬だけでなく、抗うつ薬精神安定剤も一部のすごく特殊で強力なもの以外は他の診療科目でも出せるのです。

心療内科」「神経科」などと謳っているクリニックの中には、専門は内科だったり耳鼻科だったりするところもあります。そうしたところでも、メンタルが病んだ人向けの薬を出すことは可能です。

しかし、脳に直接作用する薬ですから迂闊な処方はできません。したがって、「心療内科」で処方されるものはすごく弱い睡眠薬精神安定剤(肩こりに効くくらいのもの)に限られています。

一般的に「精神科」と呼ばれて、メンタルの治療を専門にしている病院には「精神保健指定医」と呼ばれる医師の中でも特別な資格を持った人がいるはずです。各種書類(ここで述べる自立支援の診断書)や休職の診断書などもこの資格を持った人のものでないと受け付けてくれません。

なぜこのような資格があるのかについては省略しますが、精神科の中には症状が重い患者さんを「措置入院」させる必要がある時があります。よく言われる、檻のある閉鎖病棟に入れて、身体を拘束して・・というあれです。本人の意思に反して身体を拘束するのは人権にかかわるものですから、しっかりとした国家資格を持った人でないとできません。

その精神保健指定医の診察にかかる場合、診療費の内訳の欄に「診療報酬 精神科専門療法」という欄があると思います。これが「600点~330点」かかります。診療報酬は1点=10円ですから、6000円~3300円かかるということです。3割負担としても、2000円~1100円行くたびに通常の内科などに診察よりもかかります。

時間をかけて本当に診療してくれればいいのですが、日本の精神科医療は「5分診療」と揶揄されるように、薬を出してハイおしまいで、どんどん患者さんを回転させていきます。それだけ患者さんがいるからともいえますが、ほとんど「療法」をしていないのに内科などより多くの医療費を請求されると懐に痛いです。

しっかりとしたメンタルの治療を受ける(薬の処方を受ける)必要あり
精神保健指定医がいる病院に行かなければならない
→精神科専門療法が加算される
→毎回1100円~2000円余分にかかる

「毎週来てください」などと言われると、診察代だけでバカになりません。また、日本の精神科医療の場合多くの薬が出されます(これには意見がありますが略)。そのため薬代も大変高く、1回の診察+処方で10000円を超える場合も珍しくありません。治療の前に破産してしまいそうです。


自立支援医療の概要

メンタルの病気から回復して自立していくためには、かなりお金がかかることが分かりました。しかし、それで診察をためらってしまっては、治るものも治らなくなってしまいます。そこで、高額になりがちなメンタル系の医療費を減らす制度として、「自立支援医療(精神通院医療)」というものができました。簡単に言うと、3割負担が1割負担になります。これだけで3分の1の費用負担で済みます。

精神保健指定医がいる病院に行き、「治療が長引きそう」という所見があればこの制度を進められるはずです。

制度は通院してから数か月で大丈夫なはずです。障害者手帳障害年金とは別のカテゴリで、そこまで症状が悪くなくても使えます。メンタル系の疾患を治すためには年単位の通院が必要であり、薬を飲まなくなっても一定期間の通院が求められます。だから、この制度を利用した方がいいんです。使えるものは使いましょう。

申請(各自治体の保健や福祉の窓口)をすると、一定期間後「受給者証」が送られてきます。ただし、申請した日から使えますので、控えを病院や薬局に見せればOKです。

自立支援制度が受けられる病院・クリニックと薬局はそれぞれ1か所で、申請書に記入をして登録されます。特に薬局については、その時々で色々な調剤薬局を利用している人が多いと思いますが、メンタル系の薬を処方してもらう薬局は1つに絞ってください。他の薬局で薬が処方されないわけではないですが、その場合制度は適用されず3割負担になります。

自立支援制度は1年更新になります。1年ごとに書類を提出しないといけませんが、医師の診断書(保険が効かず自費、数千円)は隔年の提出でOKです。また、症状が重い方は障害手帳申請のための診断書と一緒に出せば、そちらの診断書で一緒に申請することができます(診断書作成料が1つで済みます)。

<制度の概要:厚労省HP

上限額を超えれば無料、人によっては完全無料も

1割負担になるだけでなく、前年の世帯収入に応じて「毎月の支払い上限額」が設定されています。つまり、「上限額5000円」の人が、ある月に、精神科の診察料+薬代が5000円を超えた場合は、超えた分は無料になります。

世帯収入に応じての上限は、月0円(実質負担なし)、月2500円まで、月5000円まで、月10000円まで、月20000円まで、上限なし(必ず1割負担してもらう)などの上限が設定されています。

さらに、あまり収入が多いと、制度の適用ができない場合があるようです。診療費が高額で払えない人を助ける制度ですから、払えるだけの十分な収入がある人は従来通り3割負担でお願いします、ということですね。

世帯収入については、申請時に住民税の課税証明(非課税証明)を出してもらいます。住民税の決定時期は毎年6月10日前後ですから、そのあたりに申請しようと思った人は、前年と前々年どちらのほうが課税額が少ないかで判断してください。

つまり、前々年のほうが課税額が少ないと思うならば、6月10日前に課税証明を取って早めに申請を出す、逆に前年のほうが少ない場合は、1回分診察を3割負担で受けてから前年の課税証明を6月10日以降に取って申請する、という方法もあります。詳しくは自治体の窓口で聞いてみるといいでしょう。

ついでに別の病気の薬をもらった場合は?

1割、あるいは人によっては無料になるのだから、一緒に風邪薬や湿布をもらいたいという人もいるかもしれません。冒頭に書いたように、どの診療科目の医師でもどの薬も処方可能です。

「ついでに」精神科医精神保健指定医)がいつもの精神薬に加えて、風邪薬や抗生物質、湿布などを処方することもできます。専門的な内服薬は嫌がるでしょうが、湿布やイソジンくらいなら処方してくれるはずです。

その場合、湿布やイソジンも1割になるのか?というとそうではありません。その薬の分はしっかり3割薬局で請求されます。ただし、医師の診察の方は一緒ですので、1割負担のままです(というか料金は変わらないはずです)。

1割負担になるのは

抗うつ薬
抗不安薬精神安定剤
睡眠薬

といった精神薬(メンタルの治療そのもののための薬)と、その副作用を抑えるための薬です。メンタルの薬は副作用が出やすいことで知られています。例えば、「アモキサン」という抗うつ薬を飲むとかなりの人が便秘になります。これまで便秘に悩んだことがない人も有無を言わさず便秘になります。したがって、一緒に下剤を飲まないといけないのですが、その下剤についてはメンタルの治療と関係するので1割負担になります。

しかし、胃薬は副作用に関係しないので、ついでに出してもらっても3割負担ということです。もっと言うと、そのついでに出してもらった薬を薬局で処方してもらう場合、もし毎月の負担が0円の人の場合、メンタルとは関係ない処方になるので、その分の調剤料や薬代は請求される=無料にならないということです。

医師の診察、処方箋料は無料の人は別の薬をついでに出してもらっても無料ですが、薬代はかかるということです。また、咳がひどくて血液検査をしたりレントゲンを撮ったりした場合は、もうメンタルとは関係ないので病院でも医療費の請求が3割であります(もっとも、レントゲンがある精神科は少ないでしょうが)。

・メンタルの診察→1割
・「ついで」に別の薬を出してもらう診察→1割
・メンタル系の薬→1割
・メンタル系の薬の副作用を抑える薬→1割
・関係ない薬(風邪薬、湿布・・・)→3割

と覚えておきましょう。簡単な薬ならばついでの診察、処方をお願いしてみるのも、本来の医療からは外れますが節約術の1つです(診察代が1割だから)。

保険に入れなくなる!?

自立支援制度を利用すると生命保険や入院保険など「民間保険」に入れなくなる?と思われるかもしれませんが、制度の利用と保険加入については関係ありません。

身もふたもない言い方をすると、精神保健指定医がいる精神科に継続して通っている時点でダメです・・・。それが嫌ならば、精神保健指定医ではない人がやっている「心療内科」や普通の診療科目の「かかりつけ医」に事情を話して薬をもらうしかないです。

しかし、その人たちは専門ではないので適切な処方ができないかもしれませんし、強い薬は処方されないはずです(怖いから)。そうこうしているうちに症状が悪化して、引返せないところまで来てしまう・・・ということもあるかもしれないです。

保険への加入と精神保健指定医への通院が「トレードオフ」の関係にあると思ってください。メンタルを病んだらこれ以上悪化しないように腹をくくって、精神保健指定医がいる病院へ行き、自立支援を活用しながら治すしかないと思います。

ちなみに通院歴があっても入れる保険もあります。ただし、「メンタル系の入院費などは出ない」とか、保険料がかなり割高のものになってしまいます。病む「因子」があると判断されるので、仕方がないのかもしれません。

回復し症状が安定するまで通院は不可欠

メンタル系の場合、他の通院のように

・ウィルスがなくなった
・腫瘍を完全に切除した
・血液の数字が正常に戻った
・骨がくっついた

という「完治」の概念がありません。元の状態に戻って数年すぎて「寛解」と呼ばれるところまで通院して持っていくのが最終目標です。体を切って中を見るわけにもいかず、レントゲンやCTスキャンで分かることもなく、血液検査でもわからないので「完治」という概念がないんです。

だからその「寛解」まで数年病院へ通う必要があり、その都度「精神科専門療法」1100円~2000円を払うのは大変なので、「自立支援医療(精神通院医療)」を活用しましょう、という話になります。節約というよりもかなり家計にかかわってくる話ですので、もしメンタルを病んでしまった場合はこの話を思い出してみてください。

まとめ

自立支援医療とは精神科での診察代+薬局での薬代が1割負担になる制度
・3割負担の場合「精神科専門療法」で診療報酬がかなり高くなる
精神保健指定医がいる病院=自立支援医療を使える病院
・そうでない内科などでも精神薬は出せるが、医師は嫌がるし専門的な治療ができない
・精神科での診察のついでに他の薬を処方してもらうことも可能(ただし簡単な薬)
・その場合診察代は1割負担だが、ついでの薬代は3割負担
自立支援医療は前年の収入に応じて毎月の支払上限があり、収入が低いと1割負担以下の実質無料になる
・世帯収入が多いとこの制度が利用できないケースがありその場合は通常の3割負担になる

関連

agora-web.jp

 

市販薬でも税金が減る!「セルフメディケーション税制」について解説します

皆さん、年末調整や確定申告の時に「医療費控除」使っていますか?「そんなに医療費かからないから意味ないよ」「領収証も捨てている」、そんな人も多いかもしれません。今回紹介する「セルフメディケーション税制」は平成29年分の所得の確定申告から利用できる新しい薬に関する控除制度です。具体的にどのようなものなのか、以下で紹介していきたいと思います。うまく活用すれば節約につながるかもしれません。

 

皆さんご存知の医療費控除ですが、これを受けるためには、年間にかかった医療費が10万円以上あることが条件になります。

・医療費控除の条件

(1年間にかかった医療費全部)-10万円=控除額

※所得が200万円未満の人は

(1年間にかかった医療費全部)-(所得×5%)=控除額

配偶者や生計を一にする家族のものも入れられるとはいえ、年に数回の風邪、かかるかどうかわからないインフルエンザ、花粉症がひどい時期以外は病院なんて行かないよ、という人も多いと思います。

特に1人暮らしの人ならば、10万円を超えることはほとんどなく、大きな事故や病気で入院、くらいにならないと10万円は超えないですよね。そういうことが分かっているから、病院や薬局でもらった領収証はそのまま捨ててしまうという人も多いと思います。

10万円超えるためにわざわざ病院に行きまくる、なんて人もいませんよね。だから、あまり使われない控除制度になっていました。そんな中で登場したのが「セルフメディケーション税制」というものです。

 

新しいセルフメディケーション税制の内容とできた背景

セルフメディケーション税制の概要

2017年(平成29年)1月1日からスタートした新しい制度で、「セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)」と呼ばれます。あくまで「特例」なんですね。

厚生労働省HPより制度概要
平成29年分の申告、つまり2018年(平成30年)2月~3月の確定申告や、2017年末の年末調整から利用できます。

具体的には、「健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行う個人」として、一定の定期健康診断などを受けている人が、2017年1月1日以降に購入した市販薬(要指導医薬品および一般用医薬品)の中で、医療用から転用された特定成分を含む医薬品を「年間1万2000円を超えて」購入した際に、1万2000円を超えた部分(上限金額:8万8000円)について所得控除を受けることができるというものです。

簡単に言いかえると、薬局で買った特定の風邪薬、胃薬、咳止め、湿布など市販薬を年間12000円以上買った場合、その領収証をつければ

(買った市販薬の合計金額)-12000円=控除(上限88000円まで)

となる制度です。つまり市販薬を

 

10万円分まで利用できる制度です。

利用できる薬は要指導医薬品および一般用医薬品で、箱などに

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のマークがついています。

対象となる薬の一覧は、厚生労働省のHP
で見ることができますが、薬局の人に聞いたほうが早いかもしれません。

筆者ものどが痛くなってしまい、ドラッグストアで鎮痛薬を購入したところ「OTC医薬品」というマークがついていました。これは、もともと医師の処方が必要な薬でしたが、規制緩和で薬剤師から対面で説明を受ければ薬局で買うことができるようになった薬です。(したがって薬剤師(ただの店員さんではない))から購入しました。セルフメディケーション税制に使える薬のマークになります。

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ちなみに、レシートには「セルフメディケーション税制対象商品です」という記載があります。これを18000円以上集めると控除になります。もちろんそうではなく医療費控除のための領収証にもなります。鎮痛剤ですから問題ないです。

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セルフメディケーション税制ができた背景

ご存知のように日本は高齢化社会で、お年寄りの医療費が多くかかり、国全体の医療費も激増しています。病院へ行けば保険が適用されるため、保険料がどんどん圧迫されていきます。かといってこれ以上保険料を上げていくのもまた難しいですよね。

お年寄りがどうこうではなく、ちょっと頭痛がするから痛み止めを、肩が痛いから湿布を、と言って病院へ行くと、薬代だけではなく医師の診察代もかかり、それが保険料から支払われます。この中には健康管理をすればある程度予防できるものもあるかもしれません。

というわけで、病院へ行かないで自分で薬局で薬を買って治してください、ということを促すために「動機づけ」として所得控除になる制度ができました。これがセルフメディケーション税制というわけです。健康を自分で管理すれば特典があります、それは通常の医療費控除より条件が緩いですよ~というものですね。

セルフメディケーション税制を受けるための条件

セルフメディケーション税制を受けるためには条件がありますので説明します。

税金をしっかり納めている人

納税義務がある所得税や住民税(前年分)納めていることが条件になります。税金の申告ですから当然ですよね。もちろん、病気などで働けず納税義務がない人や、所得が納税ラインに達していない人はそのままで大丈夫です。

健康診断等を受けている人

セルフメディケーション税制は、ただ単に市販薬を買いまくればいいということではありません。薬漬けになるのが肯定されるわけでもなく、「きちんと自分で健康管理している人が市販薬を使って病院にかからなかった場合に控除する」という制度です。したがって、以下に挙げるものいずれかを受けている必要があります。

・保険者(健康保険組合、市町村国保等)が実施する健康診査(人間ドック、各種 健(検)診等)
・市町村が健康増進事業として行う健康診査(生活保護受給者等を対象とする健康 診査)
・予防接種(定期接種又はインフルエンザワクチンの予防接種)
・勤務先で実施する定期健康診断(事業主健診)
・特定健康診査(いわゆるメタボ健診)又は特定保健指導
・市町村が実施するがん検診

※ 市町村が自治体の予算で住民サービスとして実施する健康診査は対象になりません。

会社員の人であれば、勤務先で毎年健康診断があるので大丈夫です。なお、セルフメディケーション税制の申告の際には、健康診断等の「診断結果」や検査や予防接種の時の「領収書」が必要になります。ただし、診断結果というこれ以上ないプライベートな情報を提出することは必要ありません。

①氏名、②一定の取組を行った年、③保険者、事業者もしくは市町村の名称又は医療機関の名称若しくは医師の氏名、以外の部分(結果の部分)は黒塗りで構いません(つまりコピーを提出します)。

□医療費控除との併用はできない

従来の「10万円‐医療費」との併用はできず、どちらかを選択します。セルフメディケーション税制は薬局で買った市販薬代だけですから、病院に行き診察、治療を受けて、医師の処方薬をもらった人は従来通りの医療費控除を利用した方がいいです。

ただし、10万円を超えるのはなかなかないわけですから、薬局で買った市販薬の領収証も取っておくといいでしょう(この中には医療費控除に使える薬もありますからね)。

「病院、薬関係の領収証はすべて取っておいて、1年が終わるときにどちらを選択できるか判断する」でいいと思います。

具体的に計算してみました

具体的にどのくらい税金が減るのか計算してみました。

課税所得400万円の人が6万円の対象市販薬を購入した場合

課税所得400万円の人は

所得税20%
住民税10%

がかかります。

所得税の減税額(控除額:60000円-12000円×所得税率:20%)
=9600円
②個人住民税の減税額(控除額:60000円-12000円×住民税率:10%)
=4800円

9600円+4800円=14400円 税金が減るということになります。この人が病院にかかっていたとしても、薬局で購入した対象市販薬と合わせて148000円以上使っていないとこちらのほうが得ということになりますし、病院代や処方薬代と合わせて10万円以下ならばそもそも控除ゼロなのでセルフメディケーション税制を使った方が得ということになります。

やはり、12月まで全部の医療にかかった領収証を取っておいて、どちらが得かを判断すべきだと思います。

具体的な申告方法や書き方については、近くなれば国税庁厚労省自治体のHPやチラシなどで案内があるはずです。

自分の健康管理にも目が向いて、結果的に税金も安くなればこんなにいいことはないですよね。ただし、本当に高熱などで具合が悪いときは病院へ行かないとダメですので注意してください。

まとめ

セルフメディケーション税制は2017年から始まった新しい税制
・増え続ける医療費抑制策の一環
・特定の市販薬を購入した場合、12000円以上10万円未満ならば所得控除が受けられる
・薬局で買った薬の領収証が必要
・対象となる薬にはマークがついている
・定期健康診断や人間ドック、予防接種など健康への取り組みが条件
・従来の医療費控除と併用はできない、どちらかを選ぶ
・年末まで待ってセルフメディケーション税制と医療費控除どちらを使えるか判断するとよい
・薬の領収証は年末まで取っておく

関連ページ

internet.watch.impress.co.jp

 

どんな時・どんな人が借りれる?奨学金の種類や条件・返還制度ナビ

奨学金がワカル!

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一言で奨学金と言っても、実は様々な種類があることをご存知でしょうか。

一つの奨学金制度だけを取り上げて、このような立場の人がこのような奨学金を得ることができると断定して考えることは適切とは言えません。

そこで今回は代表的といえる奨学金制度事例をいくつか取り上げ、それぞれどのような立場の人がどのように利用できるかなどを「ワカル」ように解説して参ります。

奨学金を出してくれる組織、団体にはどのようなものがあるの?

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奨学金の種類や条件などを理解する上で特に大切になってくることが、組織や団体を含めて「誰が」奨学金制度を提供しているかということです。

奨学金を給付する団体や組織等が異なれば自ずと制度内容や条件等も異なってきますので、その点を把握することが奨学金制度を幅広く理解する上で不可欠といえます。

そこで奨学金における代表的な組織、団体からご紹介することに致します。

JASSO(独立行政法人日本学生支援機構

JASSOとは文部科学大臣が主務大臣を務める独立行政法人で、国家事業としての奨学金制度の他、留学生の支援事業などに取り組んでいる組織です。つまりJASSOが提供している奨学金制度は国が定めた「公的奨学金制度」と言えます。

地方自治体(都道府県および市町村)

奨学金には地方自治体が独自に行っている奨学金制度があります。

例えば医師不足に悩む地方自治体が医学部生に対して、医師免許取得後その地方自治体が指定する病院に9年以上勤務することを条件に、返還不要で学費全額と在学中の生活費の一部を奨学金として支給してくれる制度などあります。

尚、地方自治体といっても都道府県に限らず、市町村レベルで独自の奨学金を創設している場合もあります。

大学

多くの大学では、学生の学費や生活支援を目的として大学独自の奨学金制度を設けていますが、給付の条件や返還制度は大学によって異なります。

民間企業が設立した公益法人や非営利法人

例えばトヨタ自動車帝人東電、ダイオーズ、コカコーラ等の大手企業が財団法人を設立し、その財団法人を通じて一定の条件に該当する学生の学費や生活費等を支援する目的で奨学金を提供している場合があります。

どんな奨学金があるの?

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奨学金を提供してくれるおよその組織や団体がわかったところで、ではどのような奨学金があるのか具体的な事例を確認してみることにしましょう。

JASSOの場合

1.種類

まず国の奨学金制度の種類としては「第一種」、「第二種」と、第一種か第二種のどちらかと同時に申込むことが条件となっている「入学時特別増額」の計3種類があります。

「第一種」は「利息が付かない奨学金」、第二種は「利息付の奨学金」で、「入学時特別増額」は入学時に一度だけ貸与を受けられる「臨時の奨学金」と言えます。

・第一種=利息なし
・第二種=利息付き
・入学時特別増額=臨時の奨学金

 

2.対象

・第一種
日本国内の大学や大学院、短大、高専等に在学する学生の中で成績が優秀であり、なおかつ経済的な事情で修学が困難な学生が対象となります。

具体例で言えば高校時代の全成績の平均値が5段階評価で「3.5以上」、世帯人数4人の場合で給与所得が747万円以下等になっています。

この条件だけを見ればそれほどハードルが高いようには思えないかも知れませんが、実体として第一種の審査は厳しく、奨学金を得ることはかなり狭き門という状況です。

・第二種
第一種と同じ立場の学生が対象ですが、成績水準としては平均以上で良く、世帯人数4人の場合で給与所得が1,100万円以下と第一種より緩やかな審査基準になりますので、かなりの学生が対象になってくると言えます。

・入学時特別増額
4人世帯で年収400万円以下、もしくは「国の教育ローン」を申し込んだのに不採用となってしまった場合に対象となります。 年収制限がかなり低いため、対象となる学生はかなり限られます。

3.第二種の奨学金貸与利息

奨学金の貸与がいつ終了したか等によって細かく利率が区分されていますが、大利息は2.0%と決まっていますので、利息は0.1%から最大でも2.0%と考えれば良いといえます。

4.注意点

多くの学生が利用している奨学金が第二種ですが、もし奨学金返済が遅延した場合には年10%もの遅延利息が加算される上、例えば9カ月以上支払いが滞った場合には家財等の差し押さえ等、厳しい取立てが行われている現状があります。

JASSO以外の事例

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日本の大学等に通う学生があまねく対象となるのはJASSOですので、奨学金制度として特に詳しくご紹介しましたが、対象は限定されるものの

 

      ・「大学」

 

なども奨学金を支給していますので、それぞれの「事例」も見てみることにしましょう。

地方自治体の事例

「教育支援資金制度」といって、一定の所得以下の世帯(例:4人世帯で月額31万9千円以下の所得)を対象に、高等学校なら月額35,000円、大学なら月額65,000円を上限として自己負担が困難な学費分について各都道府県の社会福祉協議会が学費の貸付を「無利子」で行ってくれる制度があります。

この制度を利用して貸与された資金は据置期間を除き、14年以内に返還すればよいことになっています。

勿論利用できるのは、自分が住んでいる都道府県の社会福祉協議会となります。

大学の事例

一橋大学の事例で紹介しますと、同大学には「学業優秀学生奨学金制度」というユニークな奨学金制度があります。

この奨学金制度は特に学業の成績が優秀な学生に対して、月8万円×12ヶ月返還無用の奨学金を支給するという制度です。

1年間限定の奨学金制度とはいえ、返還無用であるためそのハードルは大変高く、この奨学金を受け取ることができる学生は一橋大学の各学部各学年で1名ずつ、計12名という大変狭き門の奨学金制度です。

公益法人の事例

「公益財団法人アイザワ記念育英財団」の事例を紹介しますと、同財団では「学業成績が優秀」、「学費の支払いが困難な経済状況」にある学生を対象として毎年4月頃募集を行い、最長2年間、月額3万円を奨学金として支給してくれます。

月額3万円の奨学金は返還の必要がありませんので、そのまま学費や生活費の足しとして利用することができます。

ただしこの奨学金を得るには同財団が実施する「書類選考」と「面接選考」に合格する必要がありますので、誰もが容易に利用できる奨学金とは言えません。

また、JASSOを除いた他の奨学金との併用は不可となっています。

 

関連ページ

anond.hatelabo.jp

 

このように、日本の代表的な奨学金支給組織はJASSOであり、奨学金として数多くの学生が利用しているのは「第二種」です。第二種は利用しやすいことは事実ですが、第二種だけに限定して奨学金制度を考えることは得策とは言えません。

ご紹介したとおり、経済的事情や学業成績等、対象が限られてくるとは言え、地方自治体や大学、公益法人などでも奨学金制度は数多く提供されています。

経済的事情により学費の支払いが困難になった場合、JASSOは勿論、JASSO以外でも自分が対象になる奨学金がないか、通っている大学や地元自治体、公益法人などに目を向け、できる限り問い合わせや相談を行ってみることが大切だと言えます。

 

貧乏夫婦でも心配ない!子育て支援の種類や手続き方法

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子育てには何かと費用がかかるものですが、手厚い、もしくはユニークな子育て支援制度を通じて住民の子育てを応援してくれる頼もしい自治があります。

そこで、子育て支援にはどのような支援策があり、どのような手続きが必要なのかの他、「これは手厚い!」と言える子育て支援制度を提供している自治体をランキング型式でご紹介して参ります。

子育て支援制度における国と都道府県、市町村の役割の違いはあるの?

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一口に子育て支援制度」と言っても、実は支援制度を行う行政組織によってその意味合いや内容が変わってきますので、それらの違いを確認しておきましょう。

国の支援

3まず国レベルにおける「子育て支援制度(子ども・子育て支援制度)」とは、簡単に言えば幼稚園、保育所認定こども園などの設備拡充を図ったり、法律を改正して利用しやすくしたりすることなどを指します。

つまり主な対象は「園児や未就園児の子育て」となります。

都道府県の支援

4つぎに都道府県の立場における子育て支援制度とは、国の制度設計に従って保育園や幼稚園等の認可を行うことが主な任務であり、主な対象も国同様となってきます。

また、国や都道府県の子育て支援制度は住民に対して直接的な支援を行うものではないのです。

ではお金がかかる子育てに対して、行政は直接的な支援を行ってくれないのかというとそのようなことはありません。

そうした直接的な支援を行ってくれるのは「市町村」です。

市町村の支援

5市町村における子育て支援制度は園児や未就園児に限定されず、市町村によっては赤ちゃんから高校生まで幅広く対象としている場合もあります。

その一方、市町村が提供する子育て支援制度は全国一律的な制度とは言えず、市町村によってとても手厚い支援を提供してくれる場合もあれば、直接的な経済支援は何もないという市町村もあります。

つまり、市町村によって「子育て」に対する支援の度合いが異なりますので、もし行政による手厚い子育て支援を受けたいと考えるなら、そうした市町村を探してそこへ思い切って移住するということも一つの方法です。

子育て支援にはどんな種類がある?

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では市町村単位でみた場合に、どのような子育て支援制度があるのでしょうか。
市町村が行っている子育て支援制度は、次の通り大きく二つに分けることができます。

  • 給付型支援
  • 無償型もしくは割引型支援

給付型支援

例えば子供が生まれた時や子供が小学校に入学した際、市町村が独自に現金や商品券などを直接「給付」する方法子育て支援を行う場合のことです。

現金や商品券を直接受け取ることができますので、使い道は受け取った家族が決めることができる点が給付型支援の特長といって良いでしょう。

無償型もしくは割引型支援

例えば子供が中学校を卒業するまでは医療費の自己負担分を市町村が肩代わりしてくれたり、市町村が運営する保育所や各種施設を利用する場合には無償、もしくは料金の割引サービスを行うことで支援を行う場合のことです。

こちらの支援は例えば市町村の保育所に通った場合の学費だけが対象になる等、対象が限定される点がデメリットです。

しかし、一時的に得られるだけの給付型と異なり、子供が一定年齢に達するまで長期間利用できる場合が多いため、トータルで考えれば大きな経済的メリットになることが多い点が特長です。

どのような手続きが必要?

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市町村が実施している子育て支援制度を受けるにはどうすれば良いかですが、中には子供が一定の年齢に達したら通知をしてくれるサービスの良い自治体もありますが、多くの場合、対象となる子供がいる住民側からの手続きが必要です。

市町村の役所へ行き、子育て支援制度を担当している課の窓口を訪ね、所定の申込み書を作成して提出することが基本となります。

尚、その際運転免許証などの身分証明書や印鑑が必要になる場合もありますので、念のため、身分証明書や印鑑を持参してゆくようにすると二度手間にならずに済みます。

全国にはこんな手厚い子育て支援を行ってくれる自治体がある!子育て支援制度が充実している市町村ベスト5!

ご紹介したとおり、子育て支援制度の充実度は市町村によって異なります。

では全国にはどんな手厚い子育て支援制度を行っている市町村があるか、ランキング型式で皆さんにご紹介することにしましょう。

第1位:島根県鹿足郡吉賀町

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子育て支援制度が充実しているという点でワカル編集部が第1位に選んだのは、島根県にある吉賀町(よしかちょう)です。

吉賀町には給付型と無償型の両面から次のような子育て支援を行っています。

・保育料完全無料・中学校までの給食費の全額無料

・高校卒業までの医療費の全額助成

・UターンもしくはIターンをした子育て中の世帯に対して、移住1年後から3年後まで年間10万円、計30万円の現金給付

例えば公立小学校、中学校の学校給食費の平均値(文科省調べ)は年間約4万円程度なので、仮に小学1年から中学卒業まで給食費が無料となった場合には9年間で計約36万円の支出がなくなる計算となります。

また、医療費については高校卒業までが全額助成されるため、長期間にわたり自己負担分の3割がなくなることも大きな特典と言って良いでしょう。

 

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第2位は九州、熊本県にある産山村です。産山村も村独自の手厚い子育て支援制度を用意しており、その内容は吉賀町に負けず劣らずです。

具体的には産山村では次のような支援を行ってくれます。

・出産前に1年以上産山村に居住していることを条件として子どもが誕生したら出産祝金として一人あたり10万円支給・児童手当制度として

0~3歳未満:月額(※)15,000円

3歳~中学修了まで:月額10,000円

第2子、第3子については3歳から小学校修了まで月額15,000円

(※月額といっても毎月支給される訳ではなく、支給は年3回4ヶ月ごととなっています。)

産山村の支援制度は子供が生まれた時の一時金だけでなく、その後も中学を卒業するまで月額で1万円以上の子育て支援金を給付してくれる点にあります。

産山村で子供が生まれて仮に中学卒業まで村にいたら、なんと累計で一人当たり150万円以上の給付額をもらえる計算になります。

 

第3位:北海道松前

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第3位としてご紹介するのは、北は北海道にある松前町です。こちらは「出産時」に大きな支援を受けられます。

・出産祝い金(商品券)として第1子:20万円

第2子:30万円

第3子:50万円

を支給。

もし松前町に移り住んで3人の子供が生まれたら、合計100万円相当もの実質的な生活支援を町から受けることができる訳です。

この額は、3人の子育てを考えている世帯にとって大変大きな支援と言えるのではないでしょうか。

 

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第4位としてご紹介するのは岡山県にあります高梁市です。こちらは第3子以降において大変手厚い支援を受けることができる点が特徴です。

・出産祝金制度として第1子:2万円

第2子:2万円

第3子:50万円
(出生時に10万円、一才になったら20万円、小学校に入学したら20万円で計50万円)

第4子:100万円
(出生時に20万円、一才になったら40万円、小学校に入学したら40万円で計100万円)

を支給。

ご覧頂いたとおり高梁市第3子から一気に出産祝金が上昇します。北海道の松前町同様3人以上の子供が欲しいと考えている夫婦にとって、大変魅力的な支援制度を提供している市と言って良いでしょう。

 

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第5位にご紹介するのは和歌山県にある高野町です。

同町の子育て支援制度はシンプルで明瞭です。

保育所から中学までの全給食費の完全無料

同町の住人となり、同町が運営する保育所から中学校に通えばその間給食費は一切不要です。

商品券や現金の給付といった制度ではありませんが、(同町内の)保育所から中学を卒業するまでトータル12年に及ぶ長期的な給食費支援を受けることができる点は大いに評価できます。

まとめ

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ご紹介したランキング事例のように、少子高齢化に悩む地方の市町村には住民を増やす目的もあって、手厚い支援制度を通じて子育てを応援してくれる自治体が少なくありません。

entry_li@2x転職するという大きな決断も伴うため、軽々に判断できないことは事実ですが、緑豊かな自然に囲まれた小さな町や村で自治体の支援を受けながら子育てに励むというのも決して悪い選択ではないはずです。

養育費に不安があるという方は、子育てに熱心な市町村で子どもを生んで育てることも検討してみては如何でしょうか。

関連ページ

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